「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（目次）
第２ 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
| 番号 | 項目 | 容量（KB） |
|---|---|---|
| 一 | 省略用語例 | PDF（523KB） |
| 二 | 目 次 | |
| 三 | 第42条の３の２((中小企業者等の法人税率の特例))関係 | |
| 四 | 第42条の４((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 五 | 第42条の５〜第48条((共通事項))関係 | |
| 六 | 第42条の６ ((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 七 | 第42条の９ ((沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 八 | 第42条の10 ((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 九 | 第42条の11((国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 十 | 第42条の11の２ ((地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 十一 | 第42条の11の３ ((地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 十二 | 第42条の12の２((認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 十三 | 第42条の12の４((中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 十四 | 第42条の12の５((給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 十五 | 第42条の12の６((認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 十六 | 第42条の12の７((事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 十七 | 第42条の13((法人税の額から控除される特別控除額の特例))関係 | |
| 十八 | 第43条の３((被災代替資産等の特別償却))関係 | |
| 十九 | 第44条の２((特定事業継続力強化設備等の特別償却))関係 | |
| 二十 | 第44条の４((環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却))関係 | |
| 二十一 | 第45条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係 | |
| 二十二 | 旧第46条((障害者を雇用する場合の機械等の割増償却))関係 | |
| 二十三 | 第46条 ((事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却))関係 | |
| 二十四 | 第46条の２((輸出事業用資産の割増償却))関係 | |
| 二十五 | 第52条の３((準備金方式による特別償却))関係 | |
| 二十六 | 第55条〜第57条の８((共通事項))関係 | |
| 二十七 | 第55条((海外投資等損失準備金))関係 | |
| 二十八 | 第56条 ((中小企業事業再編投資損失準備金))関係 | |
| 二十九 | 旧第56条((特定災害防止準備金))関係 | |
| 三十 | 第57条の４((原子力発電施設解体準備金))関係 | |
| 三十一 | 第57条の４の２((特定原子力施設炉心等除去準備金))関係 | |
| 三十二 | 第57条の５((保険会社等の異常危険準備金))関係 | |
| 三十三 | 第57条の６((原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金))関係 | |
| 三十四 | 第57条の７((関西国際空港用地整備準備金))関係 | |
| 三十五 | 第57条の７の２((中部国際空港整備準備金))関係 | |
| 三十六 | 第57条の８ ((特定船舶に係る特別修繕準備金))関係 | |
| 三十七 | 第57条の９((中小企業者等の貸倒引当金の特例))関係 | |
| 三十八 | 第58条((探鉱準備金又は海外探鉱準備金))関係 | |
| 三十九 | 第60条((沖縄の認定法人の課税の特例))関係 | PDF（555KB） |
| 四十 | 第61条((国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例))関係 | |
| 四十一 | 第61条の２((農業経営基盤強化準備金))関係 | |
| 四十二 | 第61条の３((農用地等を取得した場合の課税の特例))関係 | |
| 四十三 | 第61条の４((交際費等の損金不算入))関係 | |
| 四十四 | 第62条の３((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | |
| 四十五 | 第63条((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | |
| 四十六 | 第64条〜第66条 ((共通事項))関係 | |
| 四十七 | 第64条〜第65条の２((収用等の場合の課税の特例))関係 | |
| 四十八 | 第65条の２ ((収用換地等の場合の所得の特別控除))関係 | |
| 四十九 | 第65条の３ ((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
| 五十 | 第65条の４((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
| 五十一 | 第65条の５((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
| 五十二 | 第65条の５の２((特定の長期所有土地等の所得の特別控除))関係 | |
| 五十三 | 第65条の６((資産の譲渡に係る特別控除額の特例))関係 | |
| 五十四 | 第65条の７〜第65条の９((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係 | |
| 五十五 | 第66条((特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例))関係 | |
| 五十六 | 旧第66条の２((平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例))関係 | |
| 五十七 | 第66条の２((株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例))関係 | |
| 五十八 | 第66条の４((国外関連者との取引に係る課税の特例))関係 | |
| 五十九 | 第66条の５((国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例))関係 | |
| 六十 | 第66条の５の２及び第66条の５の３((対象純支払利子等に係る課税の特例))関係 | |
| 六十一 | 第66条の６〜第66条の９((内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例))関係 | |
| 六十二 | 第66条の11の２((特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例))関係 | |
| 六十三 | 第66条の13((特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例))関係 | |
| 六十四 | 第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))関係 | |
| 六十五 | 第67条の５((中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))関係 | |
| 六十六 | 第68条((特定の協同組合等の法人税率の特例))関係 | |
| 六十七 | 経過的取扱い |
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