第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

番号 項目 容量(KB)
例 言 PDF(517KB)
目 次
第42条の3の2((中小企業者等の法人税率の特例))関係
第42条の4((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係
第42条の5 ((エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の6 ((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の10 ((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除))関係 
第42条の11の2 ((地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の11の3 ((地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の12の3((特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十一 第42条の12の4((中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十二 第42条の12の5((給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除))関係 
十三 第42条の13((法人税の額から控除される特別控除額の特例))関係
十四 第43条((特定設備等の特別償却))関係
十五 第43条の3((被災代替資産等の特別償却))関係
十六 第44条((関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却))関係
十七 第45条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係
十八 第45条の2((医療用機器等の特別償却))関係
十九 第47条の2((特定都市再生建築物の割増償却))関係
二十 旧第55条の2((新事業開拓事業者投資損失準備金))関係
二十一 第55条の2((金属鉱業等鉱害防止準備金))関係
二十ニ 第56条((特定災害防止準備金))関係
二十三 第57条の4((原子力発電施設解体準備金))関係
二十四 第57条の4の2((特定原子力施設炉心等除去準備金))関係
二十五 第57条の5((保険会社等の異常危険準備金))関係
二十六 第57条の7((関西国際空港用地整備準備金))関係
二十七 第57条の7の2((中部国際空港整備準備金))関係
二十八 第57条の8 ((特定船舶に係る特別修繕準備金))関係
二十九 第57条の9((中小企業者等の貸倒引当金の特例))関係
三十 第58条((探鉱準備金又は海外探鉱準備金))関係
三十一 第61条の2((農業経営基盤強化準備金))関係
三十二 第62条の3((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十三 第63条((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十四 第64条〜第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係 PDF(560KB)
三十五 第65条の2((収用換地等の場合の所得の特別控除))関係
三十六 第65条の3((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十七 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十八 第66条の4((国外関連者との取引に係る課税の特例))関係 PDF(426KB)
三十九 第66条の4の3((外国法人の内部取引に係る課税の特例))関係
四十 第66条の6〜第66条の9((内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例))関係
四十一 第67条の5((中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))関係
四十二 第67条の18((国外所得金額の計算の特例))関係
四十三 第68条の2の3((適格合併等の範囲等に関する特例))関係
四十四 経過的取扱い

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