課法2-12
課審6-4
平成30年6月29日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
(平30.6.29 課法2-12他1課共同)
この法令解釈通達は、平成30年度の法人税関係法令等の改正に対応し、租税特別措置法関係通達(法人税編)等につき所要の整備を図ったものです。
(注)平成30年度の法人税関係法令等の改正のうち「収益認識に関する会計基準」の導入に伴う改正に係る事項については、既に次の法令解釈通達を発遣しています。
平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)
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租税特別措置法関係通達(法人税編)等の主要改正項目について(PDF/184KB)