第1 法人税基本通達関係
番号 | 項目 | 容量(KB) |
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一 | 目次 | PDF(784KB) |
二 | 収益等の計上に関する通則 | |
三 | 費用及び損失の計算に関する通則 | |
四 | 有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等 | |
五 | 収益及び費用の帰属時期の特例 | |
六 | 仕入割戻し | |
七 | 繰延資産の意義及び範囲等 | |
八 | 繰延資産の償却期間 | |
九 | 貸倒損失 | |
十 | その他の経費 | |
十一 | 引当金 | |
十二 | 貸倒引当金 | |
十三 | 返品調整引当金 | |
十四 | 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益 | |
十五 | 連結納税の開始等に伴う譲渡損益調整額等に係る収益及び費用の処理 | |
十六 | 通則 | |
十七 | 譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の調整 | |
十八 | 外貨建取引に係る会計処理等 | |
十九 | 会社更生法又は更生特例法の適用に伴う損益 | |
二十 | 収益事業の範囲 | |
二十一 | 外国税額の控除 | |
二十二 | 国内源泉所得 | |
二十三 | 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得 | |
二十四 | 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算 | |
二十五 | 経過的取扱い |
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