第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

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例言 PDF(480KB)
目次
第68条の10から第68条の36((共通事項))関係
第68条の10((エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の11((中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の14((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除))関係
第68条の14の2((国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の15((地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の15の2((特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
第68条の15の3((認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除))関係
十一 第68条の15の4((特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十二 第68条の15の5((雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
十三 第68条の15の6((生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十四 第68条の16((特定設備等の特別償却))関係
十五 旧第68条の25((特定農産加工品生産設備の特別償却))関係
十六 第68条の26((特定地域における電気通信設備の特別償却))関係
十七 第68条の27((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係 PDF(371KB)
十八 第68条の31((障害者を雇用する場合の機械等の割増償却))関係
十九 第68条の43((海外投資等損失準備金))関係
二十 第68条の43の3((特定事業再編投資損失準備金))関係
二十一 第68条の44((金属鉱業等鉱害防止準備金))関係
二十二 旧第68条の48((新幹線鉄道大規模改修準備金))関係
二十三 旧第68条の53((使用済燃料再処理準備金))関係
二十四 第68条の55((保険会社等の異常危険準備金))関係
二十五 第68条の61((探鉱準備金又は海外探鉱準備金))関係
二十六 第68条の63の2((国家戦略特別区域における連結法人である指定法人の課税の特例))関係
二十七 第68条の64((農業経営基盤強化準備金))関係
二十八 第68条の66((交際費等の損金不算入))関係
二十九 第68条の68((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十 第68条の70から第68条の73((収用等の場合の課税の特例))関係
三十一 第68条の73((収用換地等の場合の連結所得の特別控除))関係
三十二 第68条の76((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除))関係
三十三 第68条の78から第68条の80((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
三十四 第68条の90から第68条の93((連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係
三十五 第68条の93の2から第68条の93の5((特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例))関係
三十六 第68条の101((農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例))関係
三十七 第68条の102の2((中小連結法人の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))関係
三十八 経過的取扱い

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