第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係
番号 | 項目 | 容量(KB) |
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一 | 目次 | PDF(455KB) |
二 | 第68条の9((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係 | |
三 | 第68条の10〜第68条の36((共通事項))関係 | |
四 | 第68条の14((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除))関係 | |
五 | 第68条の15の2((地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
六 | 第68条の15の3((雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
七 | 旧第68条の15の3((国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
八 | 第68条の15の5((雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
九 | 第68条の15の7((法人税の額から控除される特別控除額の特例))関係 | |
十 | 第68条の16((特定設備等の特別償却))関係 | |
十一 | 第68条の19((関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却))関係 | PDF(488KB) |
十二 | 第68条の24((共同利用施設の特別償却))関係 | |
十三 | 第68条の25((特定農産加工品生産設備の特別償却))関係 | |
十四 | 第68条の26((特定信頼性向上設備等の特別償却))関係 | |
十五 | 第68条の27((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係 | |
十六 | 第68条の29((医療用機器の特別償却))関係 | |
十七 | 旧第68条の32((支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却))関係 | |
十八 | 第68条の33((次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却))関係 | |
十九 | 第68条の34((サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却))関係 | |
二十 | 第68条の35((特定都市再生建築物等の割増償却))関係 | |
二十一 | 第68条の59((中小連結法人等の貸倒引当金の特例))関係 | |
二十二 | 旧第68条の63の3((連結法人である認定研究開発事業法人等の課税の特例))関係 | |
二十三 | 第68条の65((農用地等を取得した場合の課税の特例))関係 | |
二十四 | 第68条の68((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | |
二十五 | 第68条の70〜第68条の73((収用等の場合の課税の特例))関係 | |
二十六 | 第68条の73((収用換地等の場合の連結所得の特別控除))関係 | |
二十七 | 第68条の75((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除))関係 | |
二十八 | 第68条の78〜第68条の80((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係 | |
二十九 | 第68条の90〜第68条の93((連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係 | |
三十 | 第68条の94((技術研究組合の連結所得の計算の特例))関係 | |
三十一 | 第68条の103((特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例))関係 | |
三十二 | 経過的取扱い |
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