「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（目次）
第3 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
| 番号 | 項目 | 容量（KB） |
|---|---|---|
| 一 | 目次 | PDF（494KB） |
| 二 | 第42条の4((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 三 | 第42条の5〜第48条((共通事項))関係 | |
| 四 | 第42条の10((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 五 | 第42条の12((地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 六 | 第42条の12の2((雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 七 | 旧第42条の12の2((国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 八 | 第42条の12の4((雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 九 | 第42条の13((法人税の額から控除される特別控除額の特例))関係 | |
| 十 | 第44条((関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却))関係 | |
| 十一 | 第44条の3((共同利用施設の特別償却))関係 | |
| 十二 | 第44条の4((特定農産加工品生産設備の特別償却))関係 | |
| 十三 | 第45条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係 | |
| 十四 | 第45条の2((医療用機器の特別償却))関係 | |
| 十五 | 旧第46条の2((支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却))関係 | |
| 十六 | 第46条の2((次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却))関係 | |
| 十七 | 第47条((サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却))関係 | |
| 十八 | 第47条の2((特定都市再生建築物等の割増償却))関係 | |
| 十九 | 第57条の9((中小企業等の貸倒引当金の特例))関係 | PDF（509KB） |
| 二十 | 第61条((国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例))関係 | |
| 二十一 | 旧第61条((認定研究開発事業法人等の課税の特例))関係 | |
| 二十二 | 第61条の3((農用地等を取得した場合の課税の特例))関係 | |
| 二十三 | 第62条の3((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | |
| 二十四 | 第64条〜第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係 | |
| 二十五 | 第65条の2((収用換地等の場合の所得の特別控除))関係 | |
| 二十六 | 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
| 二十七 | 第65条の7〜第65条の9((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係 | |
| 二十八 | 第66条の6〜第66条の9((内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係 | |
| 二十九 | 第66条の10((技術研究組合の所得の計算の特例))関係 | |
| 三十 | 第67条の6((特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例))関係 | |
| 三十一 | 経過的取扱い |
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