第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

番号 項目 容量(KB)
目次 PDF(665KB)
第42条の5〜第48条((共通事項))関係
第42条の5((エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の5の2((エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の6((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の7((事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の9((沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除))関係
第42条の10((沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の11((国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の12((雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
十一 第42条の13((法人税額から控除される特別控除額の特例))関係
十二 第43条((特定設備等の特別償却))関係
十三 旧第44条((地震防災対策用資産の特別償却))関係
十四 第44条((集積区域における集積産業用資産の特別償却))関係
十五 第44条の2((事業革新設備等の特別償却))関係
十六 第44条の4((新用途米穀加工品等製造設備の特別償却))関係
十七 第44条の5((特定高度通信設備の特別償却))関係
十八 第45条の2((医療用機器等の特別償却))関係
十九 第46条((経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却))関係
二十 第46条の2((障害者を雇用する場合の機械等の割増償却))関係
二十一 旧第46条の4((事業所内託児施設等の割増償却))関係
二十二 第46条の4((次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却))関係 PDF(796KB)
二十三 第47条((サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却))関係
二十四 第47条の2((特定再開発建築物等の割増償却))関係
二十五 旧第52条((植林費の損金算入の特例))関係
二十六 第55条((海外投資等損失準備金))関係
二十七 第58条((探鉱準備金又は海外探鉱準備金))関係
二十八 第60条((沖縄の認定法人の所得の特別控除))関係
二十九 第60条の2((国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例))関係
三十 第61条の4((交際費等の損金不算入))関係
三十一 第62条の3((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十二 第63条((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十三 第64条〜第66条の2((共通事項))関係
三十四 第64条〜第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係
三十五 第65条の3((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十六 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 PDF(560KB)
三十七 第65条の5((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十八 第65条の5の2((特定の長期所有土地等の所得の特別控除))関係
三十九 第65条の7〜第65条の9((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
四十 第66条の2((平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例))関係
四十一 第66条の5((国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例))関係
四十二 第66条の6〜第66条の9((内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係
四十三 第67条の3((農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例))関係
四十四 第67条の12((組合事業等による損失がある場合の課税の特例))関係
四十五 経過的取扱い

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