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「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（目次）
第3 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
| 番号 | 項目 | 容量(KB) |
|---|---|---|
| 一 | 目次 | PDFファイル/110KB |
| ニ | 第42条の4《試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除》関係 | |
| 三 | 第42条の5〜第48条《共通事項》関係 | |
| 四 | 第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係 | |
| 五 | 第42条の7《事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係 | |
| 六 | 第42条の8《事業化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係 | |
| 七 | 第42条の10《沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係 | |
| 八 | 第42条の11《中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係 | |
| 九 | 第42条の11《情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係 | |
| 十 | 第43条《特定設備等の特別償却》関係 | |
| 十一 | 第43条の3《特定中核的民間施設等の特別償却》関係 | |
| 十ニ | 第44条《地震防災対策用資産の特別償却》関係 | |
| 十三 | 第44条の3《開発研究用設備の特別償却》関係 | PDFファイル/97KB |
| 十四 | 第44条の4《事業革新設備の特別償却》関係 | |
| 十五 | 第44条の6《特定電気通信設備等の特別償却》関係 | |
| 十六 | 第44条の7《商業施設等の特別償却》関係 | |
| 十七 | 第44条の8《製造過程管理高度化設備等の特別償却》関係 | |
| 十八 | 第45条《特定地域における工業用機械等の特別償却》関係 | |
| 十九 | 第45条の2《中小企業者等の機械の特別償却》関係 | |
| 二十 | 第45条の2《医療用機器等の特別償却》関係 | |
| 二十一 | 第47条《優良賃貸住宅等の割増償却等》関係 | |
| 二十ニ | 第47条の2《特定再開発建築物等の割増償却》関係 | |
| 二十三 | 第49条《鉱業用坑道等の特別償却》関係 | |
| 二十四 | 第57条《電子計算機買戻損失準備金》関係 | |
| 二十五 | 第57条《プログラム等準備金》関係 | |
| 二十六 | 第58条《技術等海外取引に係る所得の特別控除》関係 | |
| 二十七 | 第58条《探鉱準備金又は海外探鉱準備金》関係 | PDFファイル/68KB |
| 二十八 | 第61条《漁業協同組合等の留保所得の特別控除》関係 | |
| 二十九 | 第62条の3《土地の譲渡等がある場合の特別税率》関係 | |
| 三十 | 第63条《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率》関係 | |
| 三十一 | 第64条〜第65条の2《収用等の場合の課税の特例》関係 | |
| 三十二 | 第65条の3《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係 | |
| 三十三 | 第65条の4《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係 | |
| 三十四 | 第65条の7〜第65条の9《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》関係 | PDFファイル/49KB |
| 三十五 | 第66条《共同で現物出資をした場合の課税の特例》関係 | |
| 三十六 | 第66条の6〜第66条の9《内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例》関係 | |
| 三十七 | 第66条の12及び第66条の13《欠損金の繰越期間の特例》関係 | |
| 三十八 | 第67条《社会保険診療報酬の所得計算の特例》関係 | |
| 三十九 | 第67条の8《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》関係 | |
| 四十 | 第68条の2《中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用》関係 | |
| 四十一 | 経過的取扱い |