目次

第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係(PDF/684KB)

一　目次

二　第42条の4《試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除》関係

三　第42条の5《エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

四　第42条の6《電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

五　第42条の7《事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

六　第43条《特定設備等の特別償却》関係

七　第44条の5《特定余暇利用施設の特別償却》関係

八　第44条の6《特定電気通信設備等の特別償却》関係

九　第45条《低開発地域等における工業用機械等の特別償却》関係

十　第45条の2《中小企業者の機械等の特別償却》関係

十一　第46条の2《障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等》関係

十二　第50条《植林費の損金算入の特例》関係

十三　第55条及び第55条の2《海外投資等損失準備金》関係

十四　第56条《特定都市鉄道整備準備金》関係

十五　第57条の9《中小企業等の貸倒引当金の特例》関係

十六　第58条《技術等海外取引に係る所得の特別控除》関係

十七　第61条《農業協同組合等の留保所得の特別控除》関係

十八　第64条〜第65条の2《収用等の場合の課税の特例》関係

十九　第65条の4《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係

二十　第65条の7〜第65条の9《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》関係

二十一　第66条の5《国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例》関係

二十二　第66条の6〜第66条の9《内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例》関係

二十三　第66条の14《欠損金の繰戻しによる還付の不適用》関係

二十四　第67条《社会保険診療報酬の所得計算の特例》関係

二十五　第67条の9〜第67条の9の3《株式交換又は株式移転に係る課税の特例》関係

二十六　第68条の3の2《中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用》関係

二十七　第68条の5《適格退職年金契約に係る退職年金等積立金の額の計算の特例》関係

二十八　経過的取扱い

第3　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(PDFファイル/120KB)

一　器具及び備品

二　経過的取扱い

三　耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表