20−8−2 12−2−2から12−2−14まで 《災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲等》及び17−2−1《中間申告書の提出を要しない法人の還付申告》は、法第144条の4第5項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》の規定を適用する場合の災害損失の額(令第202条第2項《仮決算をした場合の中間申告》において準用する令第150条の2第4項《仮決算をした場合の中間申告》に規定する損失の額をいう。)の計算及び中間申告書の提出について準用する。(平29年課法2−2「五」により追加、平29年課法2−17「二十八」により改正)
20−8−3 12−2−1から12−2−15まで《滅失損等の計上時期等》及び17−2−2から17−2−7まで《還付金額の計算等》は、法第144条の13第1項《欠損金の繰戻しによる還付》(同条第9項から第11項までにおいて準用する場合を含む。)又は同条第2項(同条第10項又は第11項において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合について準用する。
(注) 同条第1項の規定による法人税の還付請求があった場合には、同項各号に掲げる欠損金額ごとに17−2−2の取扱いを準用することに留意する。(平26年課法2−9「十二」により追加、平29年課法2−2「五」により改正)