徴徴6−6
徴管3−12
平成29年3月3日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
昭和41年8月22日付徴徴4−13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」（法令解釈通達）の一部を下記のとおり改正したから、これによられたい。
なお、平成28年度の税制改正後の国税徴収法第38条の第二次納税義務については、平成29年1月1日以後に滞納となった国税（同日前に事業を譲渡した場合における当該事業に係るもの（以下「特定国税」という。）を除く。）について適用され、同日前に滞納となった国税（特定国税を含む。）は従前の取扱いによる。
（趣旨）
平成28年度の税制改正により、国税徴収法等が改正されたことに伴い、所要の整備を図ったものである。
記
別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
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