1 参加差押えの制限については、第83条関係に準ずる（法第88条第1項参照）。
2 参加差押えの解除については、第84条関係に準じて行う（法第88条第1項参照）。
なお、電話加入権の参加差押えを解除したときは、その旨をＮＴＴに通知しなければならない（法第88条第3項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。
3 税務署長は、参加差押えの登記をした財産の参加差押えを解除したときは、その登記の抹消を関係機関に嘱託しなければならない（法第88条第2項）。この関係機関は、参加差押えの登記を嘱託した関係機関と同様である。
4 参加差押えの解除の請求については、第85条関係に準ずる（法第88条第1項参照）。