所得税目次一覧
（所得税関係）
1 非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）
3 奨学金の返済に充てるための給付は「学資に充てるため給付される金品」に該当するか
4 保育士に未就学児の保育料として貸付けた貸付金の債務免除益について
7 疾病により重度障害となった者以外の親族が保険金の支払を受けた場合
9 介護休業を取得した従業員に保険会社から支払われる所得補償保険金
10 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い
11 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
12 債務返済支援保険の保険金
14 マンションの施工不良に伴う耐震補強工事により損害賠償金として受領する仮住まい補償金について
● 事業・不動産に係る所得
1 事業に至らない規模の不動産貸付において未収家賃が回収不能となった場合
2 事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合
● 給与・株式報酬（ストックオプション）等に係る所得
5 ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
6 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの課税関係
7 米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
8 非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
9 被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係
10 役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分（6か月以内に一括して行使することが条件とされている場合）
● 退職給付制度に係る所得
11 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合）
12 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（いわゆる退職金前払い制度へ移行する目的で廃止する場合）
13 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（企業の財務状況の悪化等により廃止する場合）
14 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合）
15 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与
16 中小企業退職金共済制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（払込上限額を超過する部分を一時金として支払う場合）
17 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与
18 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合）
19 確定拠出年金制度の規約により加入者とされない使用人を対象に打切支給の退職手当等として支払われる給与
20 母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合
21 確定給付企業年金規約に基づいて年金受給者が老齢給付金の一部を一時金で支給を受けた場合
22 引き続き勤務する従業員に対して支払われる確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金
24 定年を延長した場合に一部の従業員に対して旧定年時に確定給付企業年金から支払われる一時金の所得区分について
● 生命保険契約・損害保険契約に係る所得
26 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
27 生命保険金の受取人が2人いる場合の一時所得の金額の計算
28 一時払養老保険の保険金額を減額した場合における清算金等に係る一時所得の金額の計算
31 生涯保障保険（終身年金付終身保険）に係る年金の必要経費の計算
33 変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金に係る課税関係
● 金融商品等（預貯金・株式等）に係る所得
35 米ドル転換特約付定期預金の預入に際して受領するオプション料
37 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い
38 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い
39 保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い
● その他の所得
40 「ふるさと納税」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
43 外国の研究機関等に派遣される日本人研究員に対して支給される奨学金
46 自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
47 賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
6 借地人の費用負担で借地が宅地造成された場合の地主に対する課税
8 終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合
● 減価償却費
2 権利変換により取得した代替資産等に係る減価償却費の額を計算するときの取得時期
7 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期
9 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合
12 平成19年4月1日以降に相続により減価償却資産を取得した場合
14 中小事業者が取得した医療機器への中小企業投資促進税制（租税特別措置法第10条の3）の適用について
● 青色専従者給与
● その他の必要経費
20 社会保険診療報酬の所得計算の特例適用者が土地購入契約を解約したため返戻されないこととなった手付金
21 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
23 死亡した父親が所有していた賃貸用不動産に係る固定資産税の必要経費算入
24 賃貸用アパートを購入した際に支払った固定資産税及び都市計画税相当額の清算金の取扱いについて
25 賃貸用の土地建物を購入した際に支払った仲介手数料の取扱いについて
26 総額が確定した損害賠償金を分割して支払う場合の必要経費に算入すべき時期
32 ピアノ教室を営む場合の家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例
● 雑損控除
5 詐欺による損失
● 医療費控除
6 ホクロの除去費用
10 人間ドックの費用
14 特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合
15 妊娠中絶の費用
18 無痛分べん講座の受講費用
20 オルソケラトロジー（角膜矯正療法）による近視治療に係る費用の医療費控除
21 かぜ薬の購入費用
29 在宅療養の世話の費用
30 訪問介護の居宅サービス費
32 差額ベッド料
35 入院患者の食事代
44 転地療養のための費用
45 湯治の費用
47 空気清浄機の購入費用
48 寝たきりの者のおむつ代
49 注射器の購入費用
50 防ダニ寝具の購入費用
51 借入金で支払った医療費
52 未払の医療費
54 死亡した父親の医療費
57 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
● 生命保険料控除・地震保険料控除
65 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
66 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
68 がん保険の保険料
70 新生命保険契約等と介護医療保険契約等が一体となって効力を有する保険契約の生命保険料控除の区分
● 寄附金控除
73 寄附手続中に死亡した場合
74 国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合
● 障害者控除・扶養控除
76 福祉事務所長の認定を受けていない認知症の高齢者に係る障害者控除の適用
80 配偶者の子に係る扶養控除
● 住宅ローン控除
2 青年海外協力隊に現職参加させた場合の住宅借入金等特別控除の再適用の可否
5 床面積の判定
15 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる要件
17 独立行政法人都市再生機構の分譲住宅の割賦金総額に含まれる利息等に相当する金額の取扱い
18 借入金等を借り換えた場合
20 債権譲渡があった場合
21 債務を承継した場合
22 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
25 底地の購入に係る借入金
27 門や塀等の取得対価の額
29 共有住宅の取得対価の額
32 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
33 利息や割賦事務手数料等
34 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
36 住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が死亡した場合
38 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例等を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
40 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
41 住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る添付書類の兼用
42 居住を開始した年の途中で転勤命令により転居し、その後に再居住した場合の住宅借入金等特別控除の適用の可否
43 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合の再適用の可否
44 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
46 家族のみが再居住した場合
49 再居住を複数回行った場合
50 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続
(転居前における手続)
51 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続
(再び居住の用に供したときの手続)
54 肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除
● その他の税額控除
57 韓国の法人から支払を受ける役員報酬に係る外国税額控除の計算
59 社会保険診療報酬の所得計算の特例と中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除との適用関係
3 確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告により申告することの可否