法人税目次一覧
（法人税関係）
3 共有地の分割
1 短期の損害保険契約に係る保険料を分割で支払った場合の税務上の取扱い
4 太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料について
1 収用事業の施行に伴い残地上の施設の撤去新設をした場合の取扱い
3 租税特別措置法第67条の15《投資法人に係る課税の特例》の適用における投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当の取扱いについて
4 公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（累積所得金額の計算における負債の帳簿価額）
5 清算結了する場合におけるグループ法人税制で繰り延べた譲渡損益の取扱いについて
1 申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限
1 法人税法施行令第119条第1項第4号の「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合」について
2 株式交換により株式交換完全子法人が有する自己株式に対して交付を受けた株式交換完全親法人株式の取得価額について
3 株価が50％相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について
4 評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正について
3 減価償却資産を事業の用に供した後に購入代価の値引きがあった場合の処理
6 自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
8 老朽化地下貯蔵タンクに対する危険物流出防止対策費用に係る税務上の取扱い
14 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5)の適用対象資産の範囲について(リース資産)
15 PFI事業(独立採算型)を行うに当たり有することとなる公共施設等運営権の取扱い
5 人工芝の耐用年数
12 展示実演用機械
2 租税特別措置法第42条の4に規定する中小企業者について（投資事業有限責任組合が出資する法人）
3 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却の対象となる中小企業者の範囲
5 租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について
6 中小企業者等が取得をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
7 中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制(租税特別措置法第42条の6)の適用について
8 所有する機械装置に資本的支出を行った場合の当該資本的支出に係る中小企業投資促進税制(措法42の6)の適用について
9 国際戦略総合特別区域において建物を取得しその一部を貸付けの用に供した場合の特別償却
10 産業集積事業とその他の事業に共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
11 税効果会計を適用している法人が租税特別措置法上の諸準備金等を剰余金の処分により積み立てた場合における損金算入額（法人税申告書に「明細表」を添付する場合）
12 中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制（租税特別措置法第42条の12の4）の適用について
1 間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について
2 保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係
1 同一の土地が異なる収用事業のため買い取られた場合の取扱い
4 租税特別措置法第64条の２((収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例))第１項の「収用等のあった日」について
6 事業計画の変更による再度の漁業補償金について5,000万円控除の特例の適用の可否
5 解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い
6 特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（3号）における買換資産の範囲（他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地）
7 特定資産の買換特例（第3号）において買換資産が複数の土地等である場合の面積要件の判定について
8 買換資産が分譲マンションの複数の専有部分（部屋）である場合の面積要件の判定
9 租税特別措置法第65条の７《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》における譲渡資産の範囲（貸付けの用に供されている船舶）
10 避難指示解除準備区域であった地域にある土地等を譲渡した場合における震災特例法第19条≪特定の資産の買換えの場合の課税の特例≫の適用について
11 特別勘定を設けて圧縮記帳した買換資産を先行取得資産として圧縮記帳することの可否
2 ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上
4 貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲について(法人預金者の有する預金の該当性)
5 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
6 保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ
1 解散法人の残余財産がないと見込まれる場合の損金算入制度（法法59
）における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について
2 ＮＰＯ法人において収益事業を行わない事業年度が存在する場合の「連続して確定申告書を提出している場合」の意義
1 相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
4 定期給与の額を改定した場合の損金不算入額(定期同額給与)
8 法人が役員の子の授業料を一括して支出した場合（定期同額給与）
10 「事前確定届出給与に関する届出書」を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い（事前確定給与）
11 定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)
12 職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与(事前確定届出給与)
16 解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与
2 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(1)
3 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(2)
6 当期において累積欠損金を抱えることとなる子会社に対する支援
12 再建管理等の必要性と方法
13 再建管理の有無
14 支援者の範囲の相当性
15 関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性
21 大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合
22 利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画
24 子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由の検討
26 親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄による経済的利益の供与
→文書回答事例（子会社等を整理・再建する場合の損失負担等）はこちら
5 法人税基本通達9-6-1(3)ロに該当する貸倒損失（特定調停）
6 法人税基本通達9-6-1(4)に該当する貸倒損失（特定調停）
7 特定調停の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」との関係
9 特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性
12 債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第3項の規定の適用の有無の検討（特定調停）
2 企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い
3 一定の私的整理に基づき資産評定が行われている場合の期限切れ欠損金の損金算入について
2 講師給食費
6 一般社団法人に係る交際費課税上の「基金」の取扱いについて
2 容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託料の取扱いについて
3 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
4 全国団体傘下の異なる組織(県団体)の構成員に対する災害見舞金に充てるための分担金に係る法人税法上の取扱いについて
2 工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置する費用
8 事業者がISO9000を取得するために審査登録機関に支払う手数料の税務上の取扱いについて
9 「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いについて
1 完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
3 社会保険診療報酬とその他の収入とがある場合の共通経費（利子）の計算
1 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
2 株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について
3 合併後に合併法人の株式が親族に譲渡される場合の同一の者による完全支配関係について
4 合併法人の株主と被合併法人の株主との間に親族関係がない場合の完全支配関係について
5 合併法人と被合併法人との間に「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の完全支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格判定について
6 合併法人と被合併法人との間に「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格要件の適用関係について
8 合併法人の売上先が被合併法人のみであった場合の事業関連性について
9 特定役員引継要件
12 持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定について
13 被合併法人の従業者が合併法人以外の法人の業務に従事する場合の従業者引継要件の判定
14 合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定について
15 無対価合併に係る適格判定について(株主が個人である場合)
16 分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について
17 企業グループ内の分割型分割における株式の保有関係について
18 分割後に分割法人が解散することが予定されている場合における適格要件の判定について（支配関係継続要件）
19 単独新設分割における「同一の者による完全支配関係」の判定について
21 独立して事業を行うための分割に係る適格要件（非支配要件）の判定について
22 単独新設分割型分割（スピンオフ）に係る適格要件のうち役員引継要件における「重要な使用人」について
24 スクイーズアウトを目的とした株式併合に反対する株主から株式買取請求があった場合の「完全支配関係を有することとなった日」について
25 株式売渡請求を行う法人との間に完全支配関係がある者から対象法人の株式を取得しなかった場合の株式交換等該当性
26 株式交換後に株式交換完全親法人を被合併法人とし、株式交換完全子法人を合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合の同一の者による支配関係について
28 一般財団法人間の合併に対する適格判定における「事業関連性要件」の判定
29 一般財団法人間において適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ
30 株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ
31 被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について
32 簿価純資産超過額がある場合の特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等（法令123の９
二）について
33 分割と合併を同日に行う場合に当該分割により移転する資産及び負債に係る譲渡損益の取扱いについて
34 合併が行われた場合の棚卸資産の評価方法（合併法人の評価方法に合わせる場合）
36 無対価の非適格分社型分割が行われた場合の差額負債調整勘定の金額（一定の資産評定が行われる場合）
37 無対価の非適格分社型分割が行われた場合の差額負債調整勘定の金額（一定の資産評定が行われない場合）
38 被合併法人が債務超過の場合の無対価合併における資産調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額
39 事業の譲受けに伴い賞与支払債務の履行に係る負担を引き受けた場合の課税関係について
41 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
45 いわゆる「三角合併」において端数調整金が支払われる場合の適格判定等について
46 いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について
47 いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係について
48 いわゆる「三角合併」において端数調整金の交付を受けた被合併法人の株主における課税関係について
49 いわゆる「三角合併」において、三角合併後に合併法人の親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合の対価要件の判定について
50 いわゆる「三角分割（分社型分割）」に係る適格要件について
51 いわゆる「三角分割（分割型分割）」に係る適格要件について
53 いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係
3 公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合の収益事業判定
12 マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
13 マンション管理組合がマンション敷地の上空を使用させる場合の収益事業判定
15 収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合の取扱いについて
17 特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い
18 一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
19 NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について
20 公益法人等が収益事業に使用している土地の寄附を受けた場合の課税関係
1 会計監査人設置会社において留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算について
5 分割を２回行った場合の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（租税特別措置法第42条の12の５）における比較雇用者給与等支給額の計算について
6 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
1 グループ通算制度の開始に当たり、過去に特別償却の適用を受けた減価償却資産を有する場合の時価評価損益について
2 通算承認の効力が生じた日の５年前の日後に設立された法人を合併法人とする適格合併が行われた場合のその設立法人の欠損金額の切捨て（５年前の日以前から支配関係がある法人を被合併法人とする場合）
3 通算承認の効力が生じた日の５年前の日後に設立された法人を合併法人とする適格合併が行われた場合のその設立法人の欠損金額の切捨て（５年前の日後にその発行済株式の全てを取得された法人を被合併法人とする場合）
4 通算承認の効力が生じた日の５年前の日後に設立された法人を合併法人とする適格合併が行われた場合のその設立法人の欠損金額の切捨て（他の通算法人が複数存在する場合）
5 通算親法人との間に完全支配関係を有することとなった法人が特例決算期間（会計期間）の末日の翌日に適格合併により消滅する場合について
2 仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の益金算入の要否