（源泉所得税関係）
（通則）
1 業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定
2 地方自治法の規定により承認された「地縁による団体」の受け取る利子に対する課税関係
4 過去に遡及して扶養手当を返還させた場合の源泉徴収税額の再計算
5 給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定
6 災害減免法の適用
（利子所得）
● 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（マル優）
2 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
3 被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときにおいて、その残高の一部のみを引き続き非課税とする場合の手続
4 有価証券の購入時に保管の委託等をしなかった場合の障害者等マル優制度の適用の是非
5 障害者等のマル優制度を利用していた預金者が資格外となった場合の課税関係
8 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた郵便貯金に係るマル優の適用
● その他の利子所得
9 信託終了後に信託財産に係る損害賠償金を受益者に分配した場合
12 合併があった場合の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出
13 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合
14 納税準備預金から源泉徴収超過額還付金を引き出すことは、納税目的の引出しに当たるか
（配当所得）
1 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合
（給与所得）
● 給与に関連して支給される手当・現物給与
3 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
6 障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額
9 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
13 単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費
15 人間ドックの費用負担
24 社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額
27 健康保険料の事業主負担（2分の1以上の負担）による経済的利益
28 海外の特定危険地域在住の従業員を被保険者とする損害保険契約の掛金を会社が負担する場合の経済的利益
33 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格の要否
34 吸収合併により消滅会社のストックオプションに代えて存続会社から交付されるストックオプションについて権利行使価額等の調整が行われる場合
35 講習会の出席費用の負担
● 年末調整
38 海外勤務期間内に控除対象扶養親族が死亡した場合の扶養控除の適用
39 青色事業専従者である妻
42 年の中途で出国し非居住者となった者が後発的事由により帰国し居住者となった場合の年末調整
（退職所得）
3 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
4 法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分
6 個人事業当時の期間を通算して退職給与を支給する場合の勤続年数
7 退職手当等とみなされる一時金につき、支払額の計算の基礎とならない制度加入期間がある場合の勤続年数
8 居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額
9 脱退一時金相当額の移換を受けた確定給付企業年金が支払う退職一時金等に係る勤続年数
10 退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法
（報酬・料金等）
1 校閲の報酬
4 テロップ代金
5 コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬
7 手話通訳の報酬
8 要約筆記の報酬
11 破産管財人報酬
12 登録政治資金監査人に支払われる政治資金の監査等業務に対する報酬に係る源泉徴収の要否
（非居住者等所得）
● 国内にある資産の運用又は保有により生じる所得
● 土地等の譲渡対価
3 源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定
● 不動産等の賃貸料
● 利子等
11 履行期間が6か月を超える延払債権のうち利子計算期間が6か月以内のものに係る利子
14 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
15 金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い
● 配当等
18 日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義
20 期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用条件（所有期間要件の判定時期）
21 みなし配当に係る日ルクセンブルク租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
● 使用料等
24 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
30 絵画等の賃借料
31 海外における情報提供料
33 イタリアの法人に支払う技術導入に係るオプションフィー（選択権料）
● 給与・報酬・年金
34 非居住者に支払う翻訳料
38 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当（基本給と計算期間が異なる場合）
41 非居住者の間に退職した者が帰国後に退職給与規程の改訂により支払を受ける改訂差額
43 国外において常時使用人として勤務する役員に支払われる役員賞与
46 日米租税条約における短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定
48 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合
50 学生のアルバイト代
51 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税（日伊租税条約）
（その他の所得）
1 変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金に対する源泉徴収の要否
2 確定給付企業年金の給付額から控除する「加入者の負担した金額」について