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5. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）

　平成22年4月1日以後に相続又は遺贈により取得をする租税特別措置法第69条の4第1項に規定する小規模宅地等について同条の適用を受ける場合の相続税の申告書の記載例等を別添のとおり送付するので、執務の参考とされたい。

別添

目次

• 1　複数の利用区分が存する場合
• 2　被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸付事業の用に供されていた場合
• 3　特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等が混在する場合
• 4　マンションの区分所有権の数戸を取得した場合
• 5　共有宅地についての小規模宅地等の特例の選択
• 6　共同住宅の一部が空室となっていた場合
• 7　申告期限までに宅地等の一部の譲渡があった場合
• 8　被相続人等の居住用宅地等を共有で取得し、その1人に小規模宅地等の特例の適用がある場合
• 9　店舗兼住宅の敷地の持分の贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けていた場合