| 個人課税課情報 | 第2号 | 平成19年2月1日 | 国税庁 個人課税課 |
所得税法等の改正(会社法の制定関係)に伴う所得税基本通達等の一部改正について（情報）
会社法の制定に伴う所得税法等の改正（平成18年法律第10号ほか）を踏まえ、平成18年12月19日付課個2−18ほか2課共同「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）及び平成18年12月26日付課個2−23ほか1課共同「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）により、所得税の取扱いに関して所要の改正を行ったところであるが、当該改正の趣旨等について、別冊のとおり取りまとめたので、執務の参考とされたい。
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目次
○ 法令解釈通達及びその解説等
1 所得税基本通達
(2) 剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配に含まれるもの(PDFファイル/227KB)
(3) 配当等に含まれないもの(PDFファイル/227KB)
(4) 法人が株主に交付した株式に対する課税関係(PDFファイル/226KB)
(5) 転換社債型新株予約権付社債の権利行使により取得した株式の負債の利子(PDFファイル/243KB)
(7) 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分(PDFファイル/231KB)
(8) 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得の収入すべき時期(PDFファイル/226KB)
(9) 株式と引換えに払い込むべき額が有利な金額である場合(PDFファイル/227KB)
(10) 株主等として与えられた場合(PDFファイル/229KB)
(11) 株式等を取得する権利の価額(PDFファイル/231KB)
(12) 配当所得の収入金額の収入すべき時期(PDFファイル/253KB)
(14) 信用取引に係る配当落調整額等(PDFファイル/226KB)
(15) 発行法人から与えられた株式等を取得する権利の行使により取得した株式等の価額(PDFファイル/226KB)
(16) 株主等として与えられる場合(PDFファイル/225KB)
(17) 有価証券の購入のために要した費用(PDFファイル/225KB)
(18) 新株の引受権を譲渡した場合の取得価額(PDFファイル/226KB)
(19) 無償減資があった場合の株式の取得価額(PDFファイル/226KB)
(20) 新株予約権の行使により取得した株式の取得価額(PDFファイル/229KB)
(21) 新株予約権付社債に係る新株予約権の行使により取得した株式の取得価額(PDFファイル/232KB)
(22) 貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ(PDFファイル/226KB)
(23) 役員が未払賞与等の受領を辞退した場合(PDFファイル/226KB)
2 租税特別措置法に係る所得税の取扱い
(1) 中間配当の支払をしなかった事業年度に係る利益の配当の計算の基礎となった期間(PDFファイル/226KB)
(2) 法人が剰余金の配当について内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合(PDFファイル/238KB)
＜省略用語例＞
本情報において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令等を示すものである。
所法 ……………………………… 所得税法
所令 ……………………………… 所得税法施行令
所規 ……………………………… 所得税法施行規則
所基通 …………………………… 所得税基本通達
措法 ……………………………… 租税特別措置法
措令 ……………………………… 租税特別措置法施行令
措規 ……………………………… 租税特別措置法施行規則
措通 ……………………………… 租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて
会社法 …………………………… 会社法（平成17年法律第86号）
旧商法 …………………………… 会社法制定前の商法
※ 各法令等は、平成18年12月26日現在による。