| 個人課税課情報 | 第7号 | 平成18年12月26日 | 国税庁 個人課税課 |
医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について（情報）
標題のことについては、障害者自立支援法の施行（平成17年法律第123号）により、障害福祉サービスの体系が再編されたことに伴い（別紙参照）、厚生労働省において「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」（平成2年7月27日老福第145号）」が平成18年12月25日付で別添1のとおり改正されているので、執務の参考とされたい。
また、同省は別添2の事務連絡により、障害者自立支援法の施行に伴う障害福祉サービスの再編により従来のサービスの範囲が広がるものではない旨を周知するとともに、「障害福祉サービス利用者負担額証明書」の作成に関して重度障害者等包括支援等に係る医療費控除対象額の具体的な算出方法について連絡しているので、了知されたい。
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別紙 障害福祉サービス等の推移について(PDFファイル/73KB)
別添1 通知（平成18年12月25日障障発第1225001号）(PDFファイル/183KB)
新旧表(PDFファイル/206KB)