| 個人課税課情報 | 第1号 | 平成16年1月16日 | 国税庁 個人課税課 |
医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について（情報）
身体障害者の在宅療養に係る介護（以下「ホームヘルプサービス」という。）については、平成15年4月から、従来の「身体障害者居宅生活支援事業等について」（厚生労働省通知）に基づく「措置制度」（市区町村がホームヘルプサービスの受け手を特定し、その内容を決定する制度）から、「支援費制度」（障害者自らがその内容を選択し、契約によりホームヘルプサービスを利用する制度）に移行された。
この移行に伴い、厚生労働省は、「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」（厚生労働省通知。以下「医療費控除通知」という。）について、支援費制度の内容に合わせた領収書様式（ひな型）の制定など、所要の改正を行い、別紙(PDFファイル/289KB)のとおり、各都道府県（指定都市）民生（衛生）所管部（局）長あて通知しているので了知されたい。
なお、ホームヘルプサービスに係る一定の費用については、従来より、所得税法第73条≪医療費控除≫の法令解釈である所得税基本通達73-6に規定する「保健師等以外の者から受ける療養上の世話」に該当するものとして、医療費控除通知により、医療費控除の対象として取り扱っている。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
添付書類一覧
別紙 ：「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」の一部改正について(PDFファイル/289KB)
（参考）改正後全文 ：医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について(PDFファイル/26KB)
（別紙） ：在宅介護費用証明書(PDFファイル/20KB)
（別紙） ：居宅生活支援サービス利用者負担額証明書(PDFファイル/21KB)
（別添1） ：介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて（照会）(PDFファイル/28KB)
（様式例） ：居宅サービス利用料領収証(PDFファイル/15KB)
（別添2） ：介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて（平成12年6月1日付老発第509号照会に対する回答）(PDFファイル/176KB)