| 資産評価企画官情報 資産課税課情報 |
第2号 第2号 |
平成30年1月15日 | 国税庁課税部 資産評価企画官 資産課税課 |
「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集」の送付について（情報）
特定非常災害発生日以後に相続、遺贈又は贈与（以下「相続等」といいます。）により取得した財産の評価に関する質疑応答事例を別添のとおり取りまとめたので、参考のため送付する。
別添 特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集
国税庁課税部資産評価企画官
省略用語
この事例集において使用した次の省略用語の意義は、それぞれ次に掲げるとおりである。
| 措置法 | 租税特別措置法（昭和32年法律第26号） |
| 災害減免法 | 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号） |
| 災害救助法 | 災害救助法（昭和22年法律第118号） |
| 法人税法 | 法人税法（昭和40年法律第34号） |
| 地方税法 | 地方税法（昭和25年法律第226号） |
| 評価通達 | 昭和39年4月25日付直資56、直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達） |
| 措置法通達 | 昭和50年11月4日付直資2-224ほか2課共同「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達） |
| 災害個別通達 | 平成29年4月12日付課評2-10ほか1課共同「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」（法令解釈通達） |
| 特定非常災害 | 措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))第1項に規定する特定非常災害 |
| 災害 | 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害 |
| 特定地域 | 措置法第69条の6第1項に規定する特定地域 |
| 特定土地等 | 措置法第69条の6第1項に規定する特定土地等 |
| 特定株式等 | 措置法第69条の6第1項に規定する特定株式等 |
| 評価対象法人 | 評価しようとする株式の発行法人又は出資に係る出資のされている法人 |
| 課税時期 | 相続、遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）若しくは贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により財産を取得した日又は相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日 |
| 直前期末 | 課税時期の直前に終了した事業年度の末日 |
目次
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