資産評価企画官情報
資産課税課情報
第2号
第10号
平成26年6月3日 国税庁
資産評価企画官
資産課税課

 平成26年6月2日付課評2−19ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)により、気配相場等のある株式の評価等について所要の改正を行い、併せて上場新株予約権及び受益証券発行信託証券等の評価を定めたところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、執務の参考とされたい。

別添

目次

(凡例)

本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。

(法令・通達) (略称)

○ 会社法(平成17年法律第86号)

会社法

○ 信託法(平成18年法律第108号)

信託法

○ 昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」(法令解釈通達)

評価通達

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