令和５年６月20日付課法２−８ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
この趣旨説明は、令和５年６月30日現在の法令に基づいて作成している。
目次
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第1 法人税基本通達関係
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
１ 第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係（PDF／402KB）
- 【改正】42の4(1)−2（試験研究に含まれないもの）（PDF／399KB）
- 【新設】42の4(4)−3の2（学位の意義）（PDF／400KB）
- 【新設】42の4(4)−3の3（被合併法人等において募集が行われていた場合の取扱い）（PDF／401KB）
- 【新設】42の4(4)−3の4（新規高度研究業務従事者であることを明らかにする書類）（PDF／400KB）
２ 第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係（PDF／393KB）
３ 第61条の３《農用地等を取得した場合の課税の特例》関係（PDF／393KB）
４ 第65条の７〜第65条の９《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》関係（PDF／397KB）
- 【新設】65の7(1)−16（届出をした場合における買換資産）（PDF／401KB）
- 【新設】65の7(1)−17（買換資産の取得価額が譲渡資産の対価の額を超える場合）（PDF／414KB）
- 【新設】65の7(1)−25（建造された船舶の意義）（PDF／398KB）
- 【新設】65の7(3)−1の2（本店資産であるかどうかの判定）（PDF／398KB）
- 【新設】65の7(5)−2の2（確定申告書添付書類等による届出の代用）（PDF／402KB）
５ 第66条の13《特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例》関係（PDF／394KB）
６ 第68条の２の２《認定株式分配に係る課税の特例》関係（PDF／393KB）
第３ 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | − | 法 |
| 法人税法施行令 | − | 令 |
| 法人税法施行規則 | − | 規 |
| 法人税基本通達 | − | 基通 |
| 租税特別措置法 | 措置法 | 措法 |
| 租税特別措置法施行令 | 措置法令 | 措令 |
| 租税特別措置法施行規則 | − | 措規 |
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | 措置法通達 | 措通 |
| 消費税法 | − | 消法 |
| 消費税法施行令 | − | 消令 |
| 平成12年１月31日付会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」 | − | 金融商品実務指針 |