| 法人課税課情報 調査課情報 |
第4号 第2号 |
令和元年7月1日 | 国税庁 法人課税課 調査課 |
連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するＱ&Ａ（情報）
令和元年度改正において、内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）について、外国関係会社が連結納税規定やパススルー課税規定を適用している場合における租税負担割合、適用対象金額及び外国税額控除の計算方法等の改正が行われ、これらの計算は、その本店所在地国等の法人所得税（外国法人税）に関する法令の規定から連結納税規定及びパススルー課税規定を除いた規定を適用して計算することとされた。
この改正に係る疑問点や具体的な計算例等について、別紙（PDF/723KB）のとおり取りまとめたので、執務の参考とされたい。
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(注) この情報は、令和元年7月1日現在の法人税に関する法令に基づき作成している。
なお、この改正は、原則として、内国法人の平成31年４月１日以後に終了する事業年度に係る課税対象金額等（外国関係会社の平成30年４月１日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）について適用される。
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