平成29年12月21日付課法2-22ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
この趣旨説明は、平成29年12月21日現在成立している法令に基づいて作成している。
目次
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○ 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
- 第66条の6〜第66条の9《内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例》関係(PDF/799KB)
- 【新設】66の6−1（発行済株式）
- 【新設】66の6−2（直接及び間接に有する株式）
- 【新設】66の6−3（特定外国関係会社等が２以上ある場合の損益の不通算）
- 【新設】66の6−4（課税対象金額等の円換算）
- 【新設】66の6−5（主たる事業の判定）
- 【新設】66の6−6（主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の意義）
- 【新設】66の6−7（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
- 【新設】66の6−8（事業の管理、支配等を本店所在地国において行っていることの判定）
- 【新設】66の6−9（特定保険協議者又は特定保険受託者の管理支配基準の判定）
- 【新設】66の6−10（株式等の保有を主たる事業とする統括会社の経済活動基準の判定）
- 【新設】66の6−11（被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るものの意義）
- 【新設】66の6−12（被統括会社に該当する外国関係会社の経済活動基準の判定）
- 【新設】66の6−13（被統括会社の事業を行うに必要と認められる者）
- 【新設】66の6−14（専ら統括業務に従事する者）
- 【新設】66の6−15（船舶又は航空機の貸付けの意義）
- 【新設】66の6−16（全てに従事していることの範囲）
- 【新設】66の6−17（事業の判定）
- 【新設】66の6−18（金融商品取引業を営む外国関係会社が受けるいわゆる分与口銭）
- 【新設】66の6−19（適用対象金額等の計算）
- 【新設】66の6−20（法人税法等の規定の例に準じて計算する場合の取扱い）
- 【新設】66の6−21（大法人により発行済株式等の全部を保有される場合の適用対象金額の計算）
- 【新設】66の6−22（外国関係会社の事業年度と課税年度とが異なる場合の租税負担割合の計算）
- 【新設】66の6−23（課税標準の計算がコストプラス方式による場合）
- 【新設】66の6−24（外国法人税の範囲）
- 【新設】66の6−25（非課税所得の範囲）
- 【新設】66の6−26（外国法人税の額に加算される税額控除額）
- 【新設】66の6−27（複数税率の場合の特例の適用）
- 【新設】66の6−28（特定所得の金額に係る源泉税等）
- 【新設】66の6−29（自ら行った研究開発の意義）
- 【新設】66の6−30（課税対象金額等に係る外国法人税額の計算）
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | - | 法 |
| 法人税法施行令 | - | 法 令 |
| 法人税法施行規則 | - | 法 規 |
| 租税特別措置法 | 措置法 | 措 法 |
| 租税特別措置法施行令 | 措置法令 | 措 令 |
| 租税特別措置法施行規則 | 措置法規則 | 措 規 |
| 平成29年12月21日付課法2-22ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）による改正後の租税特別措置法関係通達（法人税編） | 措置法通達 | 措 通 |
| 平成29年12月21日付課法2-22ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）による改正後の租税特別措置法関係通達（連結納税編） | 連結措置法通達 | 連措通 |
| 平成29年12月21日付課法2-22ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）による改正前の租税特別措置法関係通達（法人税編） | 旧措置法通達 | 旧措通 |