法人課税課情報
調査課情報
第4号
第2号
平成30年8月30日 国税庁
法人課税課
調査課

 平成29年度及び平成30年度改正のうち外国子会社合算税制に関するQ&Aを別紙(PDF/786KB)のとおり取りまとめたので、執務の参考とされたい。

 なお、このQ&Aは、その改正内容等のうち、1特定外国関係会社の判定及び特定外国関係会社等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例、2対象外国関係会社の判定における経済活動基準、3部分対象外国関係会社の部分合算課税の対象範囲についての疑問点や典型的な例をまとめたものであり、平成30年1月に公表した「法人課税課情報第1号(調査課情報第1号)平成29年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A」の内容に、実体基準又は管理支配基準を満たすことを明らかにする書類等の具体例及び特定外国関係会社等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例の具体例を新たに加えたものである。

  • (注) この情報は、平成30年8月30日現在の法人税に関する法令に基づき作成している。
     なお、これらの改正は、原則として、外国関係会社の平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係る適用対象金額等に係る課税対象金額等について適用される。

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