| 法人課税課情報 審理室情報 調査課情報 |
第5号 第2号 第3号 |
平成22年10月6日 | 国税庁 法人課税課 審理室 調査課 |
平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）
（注） この情報は、平成22年6月30日現在の法令・通達に基づいて作成しています。
なお、この情報で取り上げているグループ法人税制は、原則として、平成22年10月1日以後の取引について適用されます。
目次
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（完全支配関係）
（株式の持ち合い）
（グループ法人間の資産譲渡）
（欠損金の引継ぎ）
（期限切れ欠損金）
- 問8 期限切れ欠損金額の算定方法（PDF/463KB）
- 問9 残余財産がないことの見込みが変わった場合の期限切れ欠損金額の取扱い（PDF/453KB）
- 問10 残余財産がないと見込まれることの意義（PDF/495KB）
- 問11 実在性のない資産の取扱い（PDF/583KB）
（適格現物分配）
省略用語例
| 本文中略語 | 法令等の名称 |
|---|---|
| 法 | 法人税法 |
| 法令 | 法人税法施行令 |
| 法規 | 法人税法施行規則 |
| 措法 | 租税特別措置法 |
| 所法 | 所得税法 |
| 改正法附則 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成22年3月31日法律第6号）附則 |
| 改正令附則 | 法人税法施行令の一部を改正する政令（平成22年3月31日政令第51号）附則 |
| 改正法規附則 | 法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成22年3月31日省令第13号）附則 |
| 基通 | 法人税基本通達 |
| グループ法人税制情報 | 平成22年8月10日付法人課税課情報・審理室情報・調査課情報「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）」（情報） |