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5. 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）

（注）　この情報は、平成22年6月30日現在の法令・通達に基づいて作成しています。
なお、この情報で取り上げているグループ法人税制は、原則として、平成22年10月1日以後の取引について適用されます。

目次

　一括ダウンロード（PDF/916KB）

• （完全支配関係）
  • 問1　完全支配関係を有することとなった日の判定（PDF/453KB）
  • 問2　いわゆる「みなし直接完全支配関係」（PDF/452KB）
  • 問3　完全支配関係における5％ルール（PDF/456KB）
  • 問4　資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係（PDF/460KB）
• （各制度の概要）
  • 問5　グループ法人税制の適用対象法人等の比較（PDF/526KB）
• （受取配当等益金不算入）
  • 問6　完全子法人株式等に該当するかどうかの判定（PDF/459KB）
• （寄附修正）
  • 問7　寄附修正事由が生じた場合の株主の処理（PDF/534KB）
• （グループ法人間の資産譲渡）
  • 問8　完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引における譲渡の意義（PDF/488KB）
  • 問9　非適格合併による資産の移転と譲渡損益の繰延べ（PDF/486KB）
  • 問10　譲渡損益調整資産（非減価償却資産）を簿価により譲渡した場合の課税関係（PDF/546KB）
  • 問11　譲渡損益調整資産（減価償却資産）を簿価で譲り受けた場合の譲受法人の申告調整（PDF/473KB）
  • 問12　譲渡損益調整資産が減価償却資産である場合の戻入額の計算（PDF/470KB）
  • 問13　譲渡損益調整資産に係る通知義務（PDF/586KB）
• （現物分配による資産の譲渡）
  • 問14　完全支配関係が外国法人によるものである場合の現物分配（PDF/467KB）
  • 問15　親会社株式の現物分配（PDF/457KB）
  • 問16　適格現物分配制度の創設に伴う欠損金の制限措置の改正（PDF/469KB）

省略用語例