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5. 平成22年6月30日付課法2−1ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明

この趣旨説明は、平成22年6月30日現在の法令に基づいて作成している。

目次

第1　法人税基本通達関係

• 1　支配関係及び完全支配関係
  • 【新設】1−3の2−1(名義株がある場合の支配関係及び完全支配関係の判定)
  • 【新設】1−3の2−2(支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義)
  • 【新設】1−3の2−3(完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲)
  • 【新設】1−3の2−4(従業員持株会の構成員たる使用人の範囲)
• 2　利益積立金額
  • 【改正】1−6−3(連結子法人株式の帳簿価額の譲渡等修正事由に係る譲渡)
• 3　受取配当等の金額
  • 【新設】3−1−8(自己株式等の取得が予定されている株式等)
  • 【新設】3−1−9(完全子法人株式等に係る配当等の額)
• 4　負債の利子の計算
  • 【改正】3−2−14(合併の場合の基準年度)
• 5　受贈益
  • 【新設】4−2−4(寄附金の額に対応する受贈益)
  • 【新設】4−2−5(益金不算入とされない受贈益の額)
  • 【新設】4−2−6(受贈益の額に該当する経済的利益の供与)
• 6　寄附金
  • 【新設】9−4−2の5(完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金)
  • 【新設】9−4−2の6(受贈益の額に対応する寄附金)
• 7　青色申告事業年度の欠損金
  • 【新設】12−1−5(最後に支配関係があることとなった日)
  • 【新設】12−1−6(事業を移転しない適格分割等)
• 8　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
  • 【新設】12−3−7(残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期)
  • 【新設】12−3−8(残余財産がないと見込まれることの意義)
  • 【新設】12−3−9(残余財産がないと見込まれることを説明する書類)
• 9　連結納税の開始等に伴う譲渡損益調整額等に係る収益及び費用の処理
  • 【新設】12の3-3-1(譲渡損益調整額が1,000万円に満たないかどうかの判定単位)
• 10　譲渡損益調整額の戻入れ
  • 【改正】12の4−3−10(譲渡損益調整資産の耐用年数を短縮した場合の簡便法による戻入れ計算)
• 11　中小企業者等の軽減税率
  • 【新設】16−5−1(大法人による完全支配関係)
  • 【新設】16−5−2(資本金等の額の円換算)
• 12　経過的取扱い
  • 【新設】(経過的取扱い…改正通達の適用時期)

第2　連結納税基本通達関係

• 1　支配関係及び完全支配関係
  • 【改正】1−2−2(支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義)
• 2　連結事業年度の連結欠損金
  • 【改正】11−1−1(繰越連結欠損金の損金算入の順序)

省略用語例