平成20年7月2日付課法2-5ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について

1　納税地及び納税義務

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• 【改正】1-1-6　(解散した公益法人等の納税義務)
• 【新設】1-1-8　(非営利型法人における特別の利益の意義)
• 【新設】1-1-9　(特別の利益に係る要件を欠くこととなった場合)
• 【新設】1-1-10　(主たる事業の判定)
• 【新設】1-1-11　(理事の親族等の割合に係る要件の判定)

2　事業年度

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• 【新設】1-2-3　(非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度)
• 【新設】1-2-6　(公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった日等)

3　その他

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• 【新設】1-8-1　(該当することとなる日等)

4　収益及び費用の帰属時期の特例

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• 【新設】2-4-19　(損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用)

5　棚卸資産の評価の方法

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• 【新設】5-2-14　(評価方法の変更に関する届出書の提出)

6　固定資産の取得価額等

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• 【新設】7-3-24　(耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等)

7　租税公課

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• 【改正】9-5-2　(事業税及び地方法人特別税の損金算入の時期の特例)

8　収益事業の範囲

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• 【新設】15-1-70　(労働者派遣業の範囲)

9　収益事業に係る所得の計算等

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• 【改正】15-2-3　(収益事業に属するものとして区分された資産等の処理)

10　経過的取扱い

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• 【新設】(経過的取扱い(1)…特例民法法人が公益社団法人等に移行した場合の事業年度)
• 【新設】(経過的取扱い(2)…旧有限責任中間法人及び特例無限責任中間法人に係る事業年度)
• 【新設】(経過的取扱い(3)…長期大規模工事以外の工事の取扱い)
• 【新設】(経過的取扱い(4)…事業税及び地方法人特別税の取扱い)