平成20年1月4日付課法2-1ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明｜国税庁

【租税特別措置法関係通達（法人税編）関係】

目次

第1　租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
- 1　第44条の2《集積区域における集積産業用資産の特別償却》関係
  - 【新設】44の2-1　(圧縮記帳をした集積産業用資産の取得価額)
  - 【新設】44の2-2　(機械及び装置の取得価額の判定単位)
  - 【新設】44の2-3　(工場用の建物及びその附属設備の意義)
  - 【新設】44の2-4　(特別償却の対象となる工場用の建物の附属設備)
  - 【新設】44の2-5　(工場用とその他の用に供されている建物の判定)
  - 【新設】44の2-6　(指定集積事業の用に供しているかどうかの判定)
  - 【新設】44の2-7　(事業の用に供したものとされる資産の貸与)
- 2　第46条の3《事業所内託児施設等の割増償却》関係
  - 【新設】46の3-1　(遊戯具その他の器具及び備品の同時取得等の意義)
  - 【新設】46の3-2　(中小事業主であるかどうかの判定の時期)
- 3　第61条の2《農業経営基盤強化準備金》関係
  - 【新設】61の2-1　(適格合併により引継ぎを受けた農業経営基盤強化準備金の取崩し)
  - 【新設】61の2-2　(海外投資等損失準備金の取扱い等の準用)
- 4　第61条の3《農用地等を取得した場合の課税の特例》関係
  - 【新設】61の3-1　(贈与による取得があったものとされる場合の適用除外)
  - 【新設】61の3-2　(事業の判定)
  - 【新設】61の3-3　(貸付けの用に供されているものに該当しない機械の貸与)
  - 【新設】61の3-4　(農用地等の圧縮限度額の計算)
- 5　第66条の9の6～第66条の9の9《特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例》関係
  - 【新設】66の9の6-1　(特殊関係株主等である内国法人の特定外国法人に係る所得の課税の特例)
- 6　第68条の2の3《適格合併等の範囲に関する特例》関係
  - 【新設】68の2の3(1)-1　(名義株がある場合の特定支配関係の判定)
  - 【新設】68の2の3(1)-2　(自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義)
  - 【新設】68の2の3(2)-1　(特定軽課税外国法人に該当するかどうかの判定)
  - 【新設】68の2の3(2)-2　(船舶又は航空機の貸付けの意義)
  - 【新設】68の2の3(2)-3　(自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義)
  - 【新設】68の2の3(2)-4　(事業の判定)
  - 【新設】68の2の3(2)-5　(証券業を営む外国法人が受けるいわゆる分与口銭)
第2　租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係
- 第68条の64《農業経営基盤強化準備金》関係
  - 【新設】68の64-2　(解散の日を含む連結事業年度の意義)

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