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5. 中小企業再生支援協議会で策定を支援した再建計画（A社及びB社のモデルケース）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（平成15年7月28日付照会に対する回答）

課審5−13
課法2−19
平成15年7月31日

中小企業庁　事業環境部
企画課長　長尾　尚人　殿

国税庁　課税部　審理室長
上斗米　明

　標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
　ただし、ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合には、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることを申し添えます。