平15.7.31 課審5−14
平成15年7月28日、中小企業庁から国税庁に対し、中小企業再生支援協議会で策定を支援した再建計画（A社及びB社のモデルケース）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて照会があり、国税庁では、平成15年7月31日付で照会者の見解のとおり取り扱って差し支えない旨同庁に対して回答しました。
○ 中小企業再生支援協議会で策定を支援した再建計画（A社及びB社のモデルケース）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（15・7）
1 中小企業庁からの照会に対する回答
2 中小企業庁からの照会
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