99 第二次納税義務者から徴収することができる金額は、譲受財産の価額を限度として、主たる納税者の滞納国税の全額である。この場合の譲受財産とは、譲受けに係る事業に属する積極財産をいい（平成23.2.22東京高判参照）、事業の譲受け後に取得した財産は含まれない（徴基通第38条関係16）。 この場合の譲受財産の価額は、事業を譲渡した時の価額により算定する。 なお、譲受財産の現況調査については、90の(1)のロの(ロ)《重要財産の現況調査等》と同様である。
第二次納税義務関係事務提要主要項目別目次
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