41 納付通知書による告知を受けた第二次納税義務者が繰上請求（通則法38条1項）の事由に該当するときは、納付通知書に記載した納付の期限を繰り上げることができる（徴収法32条3項、通則法38条1項）。この場合において繰上請求書は、徴収担当部門において作成し、原則として、交付送達の方法により送達するものとする。
なお、この場合においては、繰上請求決議書（様式31000-017）を、管理運営担当部門に回付する。
(注) 主たる納税者についての繰上請求の事由のみでは、第二次納税義務者の繰上請求はできないことに留意する。
42 繰上請求書には、通則法第38条第2項《繰上請求》に規定する事項を記載する。この場合においては、同項に規定する「納付すべき税額」は、納付通知書により告知した金額を記載するが、この金額の記載は、「納付催告書」の調理要領2(4)によることに留意する。