この納税の猶予等の取扱要領において、引用の法令番号並びに法令及び通達の省略用語は、次のとおりである。
索引 | 法令名 | 法令番号 |
---|---|---|
い | 印紙税法 | 昭和42年法律第23号 |
か | 会社法 会社更生法 |
平成17年法律第86号 平成14年法律第154号 |
き | 行政手続法 行政不服審査法 供託規則 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 |
平成5年法律第88号 昭和37年法律第160号 昭和34年法務省令第2号 平成8年法律第95号 |
こ | 国際観光旅客税法 国債規則 国税徴収法 国税徴収法施行令 国税通則法 国税通則法施行令 国税通則法施行規則 工場抵当法 |
昭和30年法律第16号 大正11年大蔵省令第31号 昭和34年法律第147号 昭和34年政令第329号 昭和37年法律第66号 昭和37年政令第135号 昭和37年大蔵省令第28号 明治38年法律第54号 |
し | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 所得税法 証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律 |
平成14年法律第151号 昭和40年法律第33号 大正5年法律第10号 |
せ | 船舶登記令 | 平成17年政令第11号 |
ち | 地方税法 | 昭和25年法律第226号 |
て | 鉄道抵当法 | 明治38年法律第53号 |
と | 登録免許税法 | 昭和42年法律第35号 |
に | 任意後見契約に関する法律 | 平成11年法律第150号 |
の | 農業災害補償法 | 昭和22年法律第185号 |
ふ | 不動産登記法 | 平成16年法律第123号 |
ほ | 法人税法 保険業法 |
昭和40年法律第34号 平成7年法律第105号 |
み | 民法 民事再生法 |
明治29年法律第89号 平成11年法律第225号 |
り | 立木ニ関スル法律 | 明治42年法律第22号 |
省略した用語 | 省略された用語 |
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通則法 | 国税通則法 |
通則令 | 国税通則法施行令 |
通則規則 | 国税通則法施行規則 |
徴収法 | 国税徴収法 |
徴収令 | 国税徴収法施行令 |
通基通 | 昭和45年6月24日付徴管2−43ほか9課共同「国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について」(法令解釈通達) |
徴基通 | 昭和41年8月22日付徴徴4−13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」(法令解釈通達) |
徴収事務提要 | 平成25年4月1日付徴徴2−13ほか16課共同「『徴収事務提要』の制定について」(事務運営指針) |