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本事務提要において引用する法令及び通達並びに使用する省略用語の意義は、次のとおりである。
1 法令及び通達
| 索引 |
略称・略語 |
意義 |
| か |
仮登記担保法 |
仮登記担保契約に関する法律(昭和53年法律第78号) |
| 換価事務提要 |
平成20年6月13日徴徴3−9ほか1課共同「換価事務提要の制定について」(事務運営指針) |
| け |
建築基準法 |
建築基準法(昭和25年法律第201号) |
| 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 |
減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号) |
| く |
区分所有法 |
建物の区分所有に関する法律(昭和37年法律第69号) |
| こ |
国土利用計画法施行令 |
国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号) |
| さ |
財産評価基本通達 |
昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」(法令解釈通達) |
| し |
借地借家法 |
借地借家法(平成3年法律第90号) |
| 所得税基本通達 |
昭和45年7月1日付直審(所)30「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達) |
| た |
建物保護法 |
建物保護ニ関スル法律(明治42年法律第40号) |
| ち |
地価公示法 |
地価公示法(昭和44年法律第49号) |
| 徴基通 |
昭和41年8月22日付徴徴4―13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」(法令解釈通達) |
| 徴収事務提要 |
平成25年4月1日付徴徴2−13ほか16課共同「『徴収事務提要』の制定について」(事務運営指針) |
| 徴収法 |
国税徴収法(昭和34年法律第147号) |
| つ |
通則法 |
国税通則法(昭和37年法律第66号) |
| て |
電話加入権等に対する滞納処分手続について |
昭和54年10月30日付徴徴2−21「電話加入権等に対する滞納処分手続について」(法令解釈通達) |
| と |
都市計画法 |
都市計画法(昭和43年法律第100号) |
| 土地改良法 |
土地改良法(昭和24年法律第195号) |
| 土地区画整理法 |
土地区画整理法(昭和29年法律第119号) |
| 道路運送車輌法 |
道路運送車輌法(昭和26年法律第185号) |
| み |
民法 |
民法(明治29年法律第89号) |
| り |
立木ニ関スル法律 |
立木ニ関スル法律(明治42年法律第22号) |
| ろ |
労働安全衛生法 |
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号) |
2 法令及び通達以外
| 索引 |
略称・略語 |
意 義 |
| い |
一括換価 |
複数の差押財産等を一の区分により一括して換価する方法 |
| か |
買受希望者 |
公売財産の買受けを希望する者 |
| 価格形成要因 |
財産の価格を形成する要因 |
| 仮換地 |
換地処分を行うため必要がある場合等に指定される宅地 |
| 換価 |
公売のほか、随意契約による売却を含む |
| 換地 |
土地区画整理事業により、従前の土地とみなされる土地 |
| き |
基準価額 |
公売財産の時価に相当する価額であり、消費税及び地方消費税相当額を含むもの |
| 基準地の標準価格 |
国土利用計画法施行令第9条の規定による基準地の価格 |
| 近隣地域 |
公売財産の属する地域であって、公売財産の価格の形成に直接影響を与えるような特性を有する地域 |
| く |
区分所有建物 |
区分所有法第1条による建物 |
| け |
減価修正 |
財産価値を減価させる要因に基づく減価額を控除する修正 |
| こ |
公売財産 |
公売に付する財産 |
| 公売特殊性減価 |
公売の特殊性を考慮した減価 |
| 国税局 |
国税局のほか沖縄国税事務所を含む |
| 個別的要因 |
財産に個別性を生じさせる要因 |
| さ |
財産評価基準 |
路線価図又は倍率表に記載されている路線価及び借地権割合、評価倍率 |
| 再調達原価 |
公売財産を新たに調達する場合において必要と認められる適正な原価の総額 |
| 最有効使用 |
その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用方法 |
| し |
施行者 |
土地区画整理事業を施行する者 |
| 試算価格 |
それぞれの評価手法により求められた価格 |
| 市場性減価 |
公売財産の種類、性質などにより市場性が劣ること等による固有の減価 |
| 事情補正 |
取引事例等に係る取引等が特殊な事情を含んでおり、これが当該取引事例等に係る価格等に影響を及ぼしている場合に行う補正 |
| 時点修正 |
取引事例等に係る取引等の時点が見積価額の決定時点と異なることにより、その間に価格水準に変動があると認められる場合に行う修正 |
| 私有道路等 |
道路、排水溝、下水処理槽等 |
| せ |
税務署長 |
税務署長又は国税局長(沖縄国税事務所長を含む。) |
| た |
対象取引事例 |
取引事例の選択の基準により選択した取引事例 |
| 対象取引事例価格 |
対象取引事例に係る取引価格 |
| 建付減価 |
建物が最有効使用の状態にないときに、当該土地の価格から控除される減価 |
| 建物等 |
建物及び構築物 |
| ち |
地域要因 |
地域の特性を形成する自然的、社会的、経済的及び行政的要因の相関結合によって、その地域の不動産の価格の形成に影響を与える要因 |
| と |
取引時点 |
対象取引事例に係る取引の時点 |
| に |
入札者等 |
公売財産の入札又は競り売りに係る買受けの申込みをしようとする者 |
| ひ |
評価換価担当部署 |
評価換価事務を担当する局又は署の部署(評価公売専門官及び特別整理総括第二課を含む。) |
| 標準地の公示価格 |
地価公示法第6条による標準地の価格 |
| ほ |
法定耐用年数 |
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める当該財産の耐用年数 |
| る |
類似地域 |
公売財産に係るその地域的特性と類似する地域的特性を持つ他の地域 |
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