官際 5-248
課総 9-31
課個 8-10
課資 7-14
課法 8-11
課酒 6-12
課消 5-35
課審 3-4
徴徴 5-4
査調 7-109
査察 1-25
平成29年7月3日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正について（事務運営指針）
平成15年4月7日付官際1-20ほか5課共同（最終改正平成28年7月1日）「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」（事務運営指針）の一部について、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
（趣旨）
自動的情報交換規定を含むパナマとの情報交換協定が発効したこと等に伴い、情報交換の事務処理手続について所要の整備を行うものである。
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