官協8−7
官際1−72
課総9−35
課個8−13
課法8−12
徴管3−32
徴徴5−6
査調8−47
平成29年6月30日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「相互協議の手続について」の一部改正について（事務運営指針）
平成13年6月25日付官協1−39ほか7課共同「相互協議の手続について」（事務運営指針）の一部を下記のとおり改正したから、今後はこれにより取り扱われたい。
（趣旨）
平成26年度税制改正により、国際課税原則の帰属主義への見直しが行われたこと等に伴い、所要の整備を行うものである。
記
別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
(注) アンダーラインを付した箇所が新設又は改正した箇所である。
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