官協1−88
課法7−8
徴管2−61
徴徴4−9
査調7−23
平成20年9月22日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

 平成13年6月25日付官協1−39ほか7課共同「相互協議の手続について」(事務運営指針)の一部を下記のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
(趣旨)
 地方税法が改正され、移転価格課税に係る徴収猶予制度が創設されたことにより、事務運営の指針を整備するものである。

 別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。

(注) アンダーラインを付した箇所が新設又は改正した箇所である。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。