官協1−19
課法7−3
徴管2−15
徴徴4−3
査調7−7
平成19年3月30日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「相互協議の手続について」の一部改正について（事務運営指針）
平成13年6月25日付官協１−39ほか７課共同「相互協議の手続について」（事務運営指針）の一部を下記のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
（趣旨）
移転価格課税に係る納税の猶予に関する事務運営の指針を整備するものである。
記
別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。
（注） アンダーラインを付した箇所が新設又は改正した箇所である。
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