第1 通則

(1) 租税条約 我が国が締結した、所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約並びに遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約をいう。

(2) 相手国等 租税条約の我が国以外の締約国又は締約者をいう。

(3) 相互協議 租税条約の規定に基づく、我が国の権限ある当局と相手国等の権限ある当局との協議をいう。

(4) 相互協議手続 相互協議を実施するために本事務運営指針に定められた一連の手続をいう。

(5) 租税条約等実施特例省令 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年大蔵・自治省令第１号)をいう。

(6) 相続税条約実施特例省令 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年大蔵省令第36号)をいう。

(7) 移転価格課税 我が国における租税特別措置法第66条の４第１項《国外関連者との取引に係る課税の特例》の規定に基づく課税又は相手国等におけるこれらに類する課税をいう。

(8) 移転価格事務運営要領 平成13年6月1日付査調7-1ほか3課共同「移転価格事務運営要領の制定について」(事務運営指針)において定める移転価格事務運営要領をいう。

(9) 恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領 平成28年６月28日付査調７-１ほか３課共同「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について」(事務運営指針)において定める恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領をいう。

(10) 個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に係る事務運営要領 平成29年３月31日付課個８-５ほか３課共同「個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について」(事務運営指針)において定める個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に係る事務運営要領をいう。

(11) 納税の猶予 租税特別措置法第40条の３の４《内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予》(同法第41条の19の５第13項《国外所得金額の計算の特例》において準用する場合を含む。)及び第66条の４の２《国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予》(同法第66条の４の３第14項《外国法人の内部取引に係る課税の特例》及び第67条の18第13項《国外所得金額の計算の特例》において準用する場合を含む。)に規定する納税の猶予をいう。

(12) 納税の猶予等の取扱要領 平成27年３月２日付徴徴５-10ほか１課共同「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(事務運営指針)において定める納税の猶予等の取扱要領をいう。

(13) 事前確認 移転価格事務運営要領１-１(40)、恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領１-１(19)若しくは個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に係る事務運営要領１-１(16)に定める事前確認又は相手国等におけるこれらに類するものをいう。

(14) 確定申告書 所得税法第２条第１項第37号《定義》及び法人税法第２条第31号《定義》に規定する確定申告書、地方法人税法第２条第１項第16号《定義》に規定する地方法人税確定申告書、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「復興財源確保法」という。)第６条第８号《定義》に規定する復興特別所得税申告書及び復興財源確保法第40条第14号《定義》に規定する復興特別法人税申告書、相続税法第１条の２第２号及び第３号《定義》に規定する申告書並びにこれらに添付することとされている書類をいう。

(15) 居住者 所得税法第２条第１項第３号に規定する居住者をいう。

(16) 非居住者 所得税法第２条第１項第５号に規定する非居住者をいう。

(17) 内国法人 法人税法第２条第３号に規定する内国法人(同条第８号に規定する人格のない社団等を含む。)をいう。

(18) 外国法人 法人税法第2条第4号に規定する外国法人（同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。）をいう。

(19) 申立者 我が国において相互協議の申立てを行った個人又は法人(法人税法第２条第８号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)をいう。

(20) 国外関連者 租税特別措置法第66条の４第１項に規定する国外関連者又は相手国等の移転価格課税に関する法令上これらに類する者をいう。

(21) 庁相互協議室 国税庁長官官房国際業務課相互協議室をいう。

(22) 庁徴収課 国税庁徴収部徴収課をいう。

(23) 庁主管課 国税庁課税部課税総括課、個人課税課、資産課税課若しくは法人課税課、国税庁徴収部管理運営課又は国税庁調査査察部調査課をいう。

(24) 局特別整理部門 国税局徴収部特別整理総括第一課(名古屋国税局にあっては特別整理総括課、札幌国税局、仙台国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局にあっては特別整理第一部門、金沢国税局にあっては特別整理部門)又は沖縄国税事務所特別整理部門をいう。

(25) 局関係課 国税局課税第一部(金沢国税局、高松国税局及び熊本国税局にあっては課税部)課税総括課、個人課税課若しくは資産課税課、国税局課税第二部(金沢国税局、高松国税局及び熊本国税局にあっては課税部)法人課税課、国税局徴収部管理運営課若しくは徴収課、国税局調査査察部(東京国税局及び大阪国税局にあっては調査第一部、名古屋国税局にあっては調査部)調査管理課又は沖縄国税事務所課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、徴収課若しくは調査課をいう。

(26) 管理運営担当部門 税務署において管理運営事務を所掌している部門(管理運営部門又は管理運営・徴収部門が設置されていない税務署においては総務課)をいう。

(27) 徴収担当部門 税務署において徴収事務を所掌している部門(徴収部門又は管理運営・徴収部門が設置されていない税務署においては総務課)をいう。

(28) 個人担当部門 税務署において、所得税(源泉所得税の調査事務を含む。)、復興特別所得税及び個人課税事業者の資産の譲渡等に係る消費税事務を所掌している部門をいう。

(29) 法人担当部門 税務署において、法人税、地方法人税、復興特別法人税、源泉所得税、復興特別所得税、法人の資産の譲渡等に係る消費税、酒税及び間接諸税事務を所掌している部門をいう。

(30) 徴収猶予(地方税) 個人又は法人について、次に掲げる規定に規定する徴収猶予をいう。

イ 個人については、地方税法第44条の２《租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の道府県民税の徴収猶予》、第72条の57の２《租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予》及び第321条の７の13《租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶予》の規定

ロ 法人については、地方税法第55条の２《租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予》、第72条の39の２《租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予》及び第321条の11の２《租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予》の規定

(31) 徴収猶予(地方税)に係る都道府県等への通知 個人又は法人について、次に掲げる規定に規定する通知をいう。

イ 個人については、地方税法第72条の57の３《個人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知》及び第321条の７の14《個人の市町村民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知》の規定

ロ 法人については、地方税法第55条の３《法人の道府県民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知》及び第72条の39の３《法人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知》の規定

(32) 都道府県税務課 都道府県において都民税又は道府県民税及び事業税に関する事務をつかさどる課室等をいう。

(33) 市区町村税務課 市区町村において特別区民税又は市町村民税に関する事務をつかさどる課室等をいう。

(34) 事業年度 法人税法第13条《事業年度の意義》に規定する事業年度(同法第14条《みなし事業年度》の規定により事業年度とみなされる期間を含む。)、地方法人税法第７条《課税事業年度》に規定する課税事業年度又は地方税法第72条の13第１項《事業年度》に規定する事業年度をいう。

(35) 仲裁手続に係る実施取決め 我が国の権限ある当局が、租税条約の規定に基づき相手国等の権限ある当局との合意により定めた仲裁手続の実施方法に係る取決めをいう。