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4. 第1　用語の意義

　この通達による用語の意義は、次による。

• (1)　「組合法」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)をいう。
• (2)　「組合規則」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則(昭和28年大蔵省令第11号)をいう。
• (3)　「二十歳未満の者の表示基準」とは、二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準(平成元年11月22日国税庁告示第9号)をいう。
• (4)　「法令解釈通達」とは、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達(平成11年6月25日付課酒1−36ほか4課共同「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について」(法令解釈通達)の別冊)をいう。
• (5)　「小売業者」とは、組合法第86条の9《酒類販売管理者》第1項に規定する酒類小売業者をいう。
• (6)　「販売管理者」とは、組合法第86条の9《酒類販売管理者》第1項に規定する酒類販売管理者をいう。
• (7)　「販売場」とは、組合法第86条の9《酒類販売管理者》第1項に規定する販売場をいう。
• (8)　「販売管理研修」とは、組合法第86条の9《酒類販売管理者》第1項に規定する研修をいう。
• (9)　「研修実施団体」とは、組合法第86条の9《酒類販売管理者》第1項に規定する財務大臣から指定を受けた団体をいう。
• (10)　「標識」とは、組合法第86条の９《酒類販売管理者》第９項に規定する標識をいう。