査調9-113
官際1-64
官協1-59
課法8-11
平成28年6月28日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
平成13年6月1日付査調7-1ほか3課共同「移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）の別紙「新旧対照表（PDF/2,741KB）」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるよう改正したから、今後はこれによられたい。
(注) アンダーラインを付した箇所が、新設又は改正した箇所である。
(趣旨)
移転価格税制に係る文書化制度の改正に伴う所要の整備、推定規定又は同業者に対する質問検査規定の適用において留意する事項の明確化その他所要の措置を講ずるものである。
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