査調8-130
官際1-73
官協1-100
課法7-14
平成23年10月27日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
平成13年6月1日付査調7−1ほか3課共同「移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）の別紙「新旧対照表（PDF/331KB）」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるよう改正したから、今後はこれによられたい。
なお、別紙（PDF/331KB）には、この事務運営指針により新設されたもの及び既往の事務運営指針につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。
(注) アンダーラインを付した箇所が、新設又は改正した箇所である。
(趣旨)
独立企業間価格の算定に当たって最も適切な方法を選定する際に検討すべき事項、比較対象取引が複数ある場合の独立企業間価格の算定において留意する事項、推定規定又は同業者に対する質問検査規定の適用において留意する事項等の明確化を図るとともに、所要の措置を講ずるものである。
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