査調7−3
官際1−14
官協1−7
課法7−3
平成18年3月20日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿


国税庁長官

 平成17年4月28日付査調7−4ほか3課共同「連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について」(事務運営指針)の別紙「新旧対照表(PDFファイル/241KB)」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるよう改正したから、今後はこれによられたい。
 なお、別紙(PDFファイル/241KB)には、この事務運営指針により新設されたもの及び既往の事務運営指針につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) アンダーラインを付した箇所が、新設又は改正した箇所である。

(趣旨)
 近年、国際取引における無形資産取引の重要性が増してきていることから、無形資産取引及び費用分担契約等の具体的な取扱いについて明確化を図るものである。

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