査調7−11
官際3− 2
官協1−22
課法6−11
平成14年6月20日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

 平成13年6月1日付査調7−1ほか3課共同「移転価格事務運営要領の制定について」(事務運営指針)については、別紙「新旧対照表(PDFファイル/22KB)」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改正したから、今後はこれにより取り扱われたい。
  なお、別紙(PDFファイル/22KB)には、この事務運営指針により新たに取扱いを定めたもの及び既往事務運営指針につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

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