査調7−7
官協1−61
平成13年8月31日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
平成13年6月25日付官協1−39ほか7課共同「相互協議の手続について」（事務運営指針）の制定に伴い、平成13年6月1日付査調7−1ほか3課共同「移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）の一部を下記のとおり改正したから了知されたい。
記
移転価格事務運営要領5−11(2)中「平成4年3月3日付官際3−1ほか4課共同「相互協議申立書の様式について」（法令解釈通達）」を「平成13年6月25日付官協1−39ほか7課共同「相互協議の手続について」（事務運営指針）」に改める。