査調7-1
官際1-65
官協1-60
課法8-9
平成28年6月28日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について（事務運営指針）
沿革
- 平成29年6月15日 査調7-98・官際1-61・官協1-45・課法8-8
- 平成30年2月16日 査調7-1・官際1-9・官協1-10・課法8-3
- 令和元年6月28日査調7-2・官際1-34・官協1-44・課法9-26
- 令和4年2月14日査調12-31・官際1-2・官協1-10・課法9-3 改正
標題のことについては、別添のとおり定めたから、法人の平成28年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について、これにより適切に実施されたい。
(趣旨)
外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査又は事前確認審査及び内国法人の各事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得に関する調査又は事前確認審査に係る事務の適正、円滑な執行を図るため、事務運営の指針を整備するものである。
(別添）
恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領
- 第1章 定義及び基本方針
- 第2章 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る調査
- 第3章 外国法人の恒久的施設帰属資本相当額に係る調査
- 第4章 国別報告事項等及び外国法人の内部取引に係る独立企業間価格の算定
- 第5章 内国法人の国外事業所等帰属所得に係る所得に関する調査
- 第6章 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額に関する事前確認
- 第7章 内国法人の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額に関する事前確認
- 第8章 平成29年1月31日付官協8−1ほか7課共同「日台民間租税取決め第24条（相互協議手続）の取扱い等について」（事務運営指針）（以下「日台相互協議指針」という。）に定める相互協議が行われる場合の取扱い
- 第9章 平成28年６月28日付査調７−２ほか３課共同｢連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について｣（事務運営指針）（以下「連結指針」という。）の廃止に伴う経過的取扱い
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- 内部取引等に係る事前確認の申出書（PDFファイル/154KB）
- 内部取引等に係る事前確認の通知書（PDFファイル/65KB）
- 内部取引等に係る事前確認ができない旨の通知書（PDFファイル/64KB）
- 内部取引等に係る事前確認の報告書（PDFファイル/165KB）
- 内部取引等に係る事前確認の取消通知書（PDFファイル/66KB）
- 連結納税制度廃止に伴う内部取引等に係る事前確認の継続届出書（PDFファイル/176KB）
【お知らせ】
改正前の様式につきましては、次の様式を使用してください。