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平成29年8月
熊本国税局

平成28年度租税滞納状況について

熊本国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令の規定に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

今般、平成28年度租税滞納状況がまとまりましたので、報告します。

平成28年度租税滞納状況

(単位:億円)
  A B C D(A+B-C)
平成27年度末滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
新規発生滞納額 整理済額 平成28年度末滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
全税目 (94.7%) (83.3%) (77.3%) (103.1%)
161 165 160 166
  所得税 84 32 35 81
  内 源泉所得税 17 6 7 16
内 申告所得税 67 26 28 65
法人税 9 12 7 14
相続税 4 2 4 2
消費税 63 118 114 68
その他税目 1 1 1 2
(注) 1 「滞納」とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
2 ( )内の数値は、対前年度比です。
3 地方消費税を除いています。
4 平成29年4月及び5月に督促状を発付した「滞納」のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成28年度所属となるものを含んでいます。
5 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

1 新規発生滞納額

平成28年度においては、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

平成28年度の新規発生滞納額は、165億円となっています。
(平成27年度(198億円)より33億円(16.7%)減少)

このうち、消費税については、118億円となっています。
(平成27年度(147億円)より29億円(19.7%)減少)

新規発生滞納額の推移

平成10年度から平成28年度の全税目の新規発生滞納額の推移を表したグラフ
(注) 1 地方消費税を除いています。
2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

なお、平成28年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.4%と、前年度(1.7%)を0.3ポイント下回りました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものをいいます。

滞納発生割合の推移

平成10年度から平成27年度の全税目の滞納発生割合の推移を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

2 整理済額

平成28年度においては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令の規定に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、平成28年熊本地震の発生により被害を受けた滞納者に対しては、納付相談や法的猶予による納税緩和制度の説明を行い適切に対応することに重点を置きました。

平成28年度の整理済額は、160億円となりました。
(平成27年度(207億円)より47億円(22.7%)減少)

このうち、消費税については、114億円となっています。
(平成27年度(149億円)より35億円(23.5%)減少)

整理済額の推移

平成10年度から平成28年度の全税目の滞納整理済額の推移を表したグラフ
(注) 1 地方消費税を除いています。
2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

3 滞納整理中のものの額

平成28年度末における滞納整理中のものの額は、166億円となりました。
 (平成27年度(161億円)より5億円(3.1%)増加)

このうち、消費税については、68億円となっています。
(平成27年度(63億円)より5億円(7.9%)増加)

滞納整理中のものの額の推移

平成10年度から平成28年度の全税目の滞納整理中のものの額の推移を表したグラフ
(注) 1 地方消費税を除いています。
2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

(参考1) 滞納整理中のものの額の推移

全税目

平成10年度から平成28年度の全税目の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

消費税

平成10年度から平成28年度の消費税の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

(参考2) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A 前年度 B C D(A+B-C)
税目 滞納整理中のものの額 新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
全税目合計 26 外 16 外 30 外 29 外 17
(91.0%) (111.1%) (100.6%) (99.4%)
171 171 171 170
27 外 17 外 40 外 40 外 16
(99.4%) (116.5%) (121.1%) (94.7%)
170 198 207 161
28 外 16 外 32 外 30 外 18
(94.7%) (83.3%) (77.3%) (103.1%)
161 165 160 166
税目別の内訳 源泉所得税 26 (91.3%) (87.5%) (100.0%) (85.7%)
21 7 10 18
27 (85.7%) (100.0%) (80.0%) (94.4%)
18 7 8 17
28 (94.4%) (85.7%) (87.5%) (94.1%)
17 6 7 16
申告所得税 26 (98.6%) (113.8%) (110.0%) (100.0%)
69 33 33 69
27 (100.0%) (84.8%) (90.9%) (97.1%)
69 28 30 67
28 (97.1%) (92.9%) (93.3%) (97.0%)
67 26 28 65
法人税 26 (76.5%) (116.7%) (87.5%) (92.3%)
13 14 14 12
27 (92.3%) (92.9%) (114.3%) (75.0%)
12 13 16 9
28 (75.0%) (92.3%) (43.8%) (155.6%)
9 12 7 14
相続税 26 (45.5%) (33.3%) (16.7%) (80.0%)
5 2 2 4
27 (80.0%) (100.0%) (150.0%) (100.0%)
4 2 3 4
28 (100.0%) (100.0%) (133.3%) (50.0%)
4 2 4 2
消費税 26 外 16 外 30 外 29 外 17
(92.5%) (118.8%) (109.9%) (104.8%)
62 114 111 65
27 外 17 外 40 外 40 外 16
(104.8%) (128.9%) (134.2%) (96.9%)
65 147 149 63
28 外 16 外 32 外 30 外 18
(96.9%) (80.3%) (76.5%) (107.9%)
63 118 114 68
その他税目 26 (100.0%) (50.0%) (50.0%) (100.0%)
1 1 1 1
27 (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
1 1 1 1
28 (100.0%) (100.0%) (100.0%) (200.0%)
1 1 1 2
(注) 1 ( )内の数値は、対前年度比です。
2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書ととして、地方消費税の滞納状況を示しています。
3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

各県別(熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県)の租税滞納状況